常盤商事株式会社（以下、当社）は、”「常に盤石な体制のもと」、地域の発展に貢献するために、お客様の信頼を得、従業員一人ひとりに働きやすく魅力ある職場を提供し、永続的に成長することで、地域で一番「頼りにされる企業」をめざします。 “ という「経営理念」を掲げています。
当社は、上記「経営理念」に基づき、お客様に安心・安全をお届けし、お客様の「いざ」をお守りするために、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を定め、公表し、実践いたします。
１．お客様の最善の利益の追求
当社は、お客様のご意向に真摯に向き合い、コンサルティングを通じて適切な保険商品・サービスを提供して参ります。
具体的な取組み
①「ご意向お伺いシート」「比較説明・推奨販売記録」により、お客様のご意向を的確に把握し、ご意向に沿った保険商品・サービスの提供を行います。
②「お客様の声」により、お客様のご意見やご要望、ご不満等に真摯に耳を傾け、原因分析・改善策検討・再発防止に取組み、業務品質の維持向上を図ります。
＜KPI項目＞
・「ご意向お伺いシート」起票件数
・「比較説明・推奨販売記録」起票件数
・「お客様の声」受付件数
２．利益相反の適切な管理
当社は、保険商品のご提案に当たってお客様の利益が不当に害されることがないよう、保険会社から受領する代理店手数料にとらわれることなく、お客様のご意向を十分に確認し、最適な保険商品・サービスを提供して参ります。
具体的な取組み
①お客様に提供する保険商品・サービスは、特定の保険会社に偏ることなく、お客様のご意向に対応した保険商品・サービスの提案を行います。
②お客様のご意向に反するような保険商品・サービスを提案していないか、「ご意向お伺いシート」「比較説明・推奨販売記録」で確認します。
＜KPI項目＞
・「ご意向お伺いシート」起票件数
・「比較説明・推奨販売記録」起票件数
３．手数料等の明確化
当社は、お客様が負担する手数料その他費用が発生する保険商品・サービスを取扱う場合は、お客様にご理解いただけるよう分かりやすく説明して参ります。
具体的な取組み
①お客様が負担する手数料その他費用が発生する保険商品・サービスを取扱う場合は、保険会社が当該保険商品・サービスについて作成した資料に基づいて、手数料その他費用について詳細な説明を行います。
＜KPI項目＞
・対象商品契約件数
４．重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客様が最適な保険商品・サービスを選択できるように重要な情報については、お客様にご理解いただけるよう分かりやすく説明して参ります。
具体的な取組み
①当社は複数の保険会社の保険商品を取扱う乗合代理店であり、保険会社・商品の推奨については、「保険商品のご案内にあたって」を使用し、推奨保険会社の推奨理由等の説明を行います。
②お客様に保険商品・サービスの内容をご理解いただくために、保険募集の際は重要事項説明書やパンフレット等を使用し、商品内容やリスク内容等の重要な情報について分かりやすく丁寧な説明を行います。
③定期的に保険商品・周辺知識に関する研修を実施し、商品・サービスの特性、重要な情報に関する知識・理解を深め、募集品質の向上に努めます。
④ご高齢者や特に配慮が必要なお客様については、募集ルールを徹底のうえ、誤解が生じることがないようお客様の特性に応じた対応を行います。
＜KPI項目＞
・「ご意向お伺いシート」起票件数
・「比較説明・推奨販売記録」起票件数
・商品研修実施回数
・コンプライアンス研修実施回数
５．お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様のご意向を的確に把握し、お客様にふさわしい保険商品・サービスを提供して参ります。
具体的な取組み
①お客様のご意向等を「ご意向お伺いシート」「比較説明・推奨販売記録」を用いて把握し、適切な保険商品・サービスの提案を行います。
②ご契約いただいたお客様には、必要に応じ適切な情報提供やアドバイスを行う等アフターフォローに努めます。
③ご高齢者や特に配慮が必要なお客様については、募集ルールを徹底のうえ、誤解が生じることがないようお客様の特性に応じた対応を行います。
＜KPI項目＞
・お客様数
・「ご意向お伺いシート」起票件数
・「比較説明・推奨販売記録」起票件数
・「お客様の声」受付件数
・早期更新率
６．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、全募集人へ「経営理念」「お客様本位の業務運営の基本方針」を徹底させるために、効果的な教育・研修を定期的・継続的に実施して人材育成に努めて参ります。
具体的な取組み
①全募集人が、当社の「経営理念」「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を理解し実践していくために、保険商品・サービスに関する社員教育を充実し人材育成に努めます。
＜KPI項目＞
・商品研修実施回数
・コンプライアンス研修実施回数
【金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社の「お客様本位の業務運営に関する基本方針」との関係について】
当社は金融庁が定めた「顧客本位の業務運営に関する原則（以下、原則）」を採択し、「お客様本位の業務運営に関する基本方針（以下、方針）」を当社ホームページに公表しています。
「お客様本位の業務運営～取組状況2021年度～」はこちらをご覧ください。 （PDF）
「お客様本位の業務運営～取組状況2022年度上期～」はこちらをご覧ください。 （PDF）